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2020/04/27

看護師の主な業務「健康管理」と「医療処置」①

[介護療養型医療施設]

介護保険の要介護認定で「要介護1以上」と認定され、病状が安定期にあり、長期的に医学的管理やリハビリテーションを必要とする人が利用する施設です。医師や看護師、理学療法士などのもとで介護、機能訓練、治療や日常生活の世話を受け、できる限り自立した生活を送れるよう、または自宅復帰に向けて療養しやすい環境づくりにはいりょしています。医療施設とされていますが、介護保険法で定められた老人福祉施設の1つです。

 

[介護老人保健施設]

介護保険の要介護認定で「要介護1~5」と認定された要介護者(要支援は除く)で、病状が安定期にあり、入院治療をする必要はないが、看護を必要とする高齢者を対象に家庭生活への復帰を支援するための、リハビリテーション機能、デイケア機能などを備えた施設です。したがって、入所中の人でも介護認定の更新で要支援、もしくは自立と認定された場合は利用不可となり、退所扱いとなります。最終目的が「在宅に戻っての自立」であることが、特別養護老人ホームとの大きな違いですが、最近では「看取り」を行なう介護老人保健施設も増えてきているようです。

 

[介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)]

身体的又は精神的に著しい障害があり、介護保険制度で介護の必要がある「要介護3以上」(平成27年度法改正)の判定を受けた人が利用できる介護保険施設です。家庭で生活している高齢者を対象に、自治体の委託を受けてショートステイやデイサービスなどの事業を実施していることも特徴です。ここ近年、医療処置や看護が必要な入所者や、「終の棲み家」として最期を迎える入所者が増えてきていることから、医師や看護師の役割が見直されています。

 

[介護療養型医療施設]

介護療養型医療施設は、急性期医療を行なう病院などにおける治療は一段落したものの、もう少し病院での療養が必要な人が入所対象となっています。そのため、医師や看護師だけでなく、薬剤師や栄養士など、いわゆる病院と同じような医療スタッフが配置されています。「在宅復帰」を目標にチームでケアを行なっています。「療養型病床群」と「老人性認知症疾患療養病棟を有する病院」に分けることができ、後者には精神科医師や精神保健福祉士、もしくは、臨床心理士を配置しなければなりません。「認知症ケア専門士」をもつ医療スタッフも増えているようです。

 

[介護老人保健施設と特別養護老人ホーム]

介護療養型医療施設と比較すると、医療スタッフである医師、看護師の人数は圧倒的に少ない配置となっています。介護老人保健施設の医師は常勤ですが、特別養護老人ホームは非常勤です。医療スタッフである看護師に、医師に代わる的確な判断が求められます。また、看護師1人が担当する利用者の人数が多いため、責任や負担が大きくなっており、人員配置の検討が今後の課題となっています。医師も一施設に1~2名の配置と少なく、各入所者とじっくり向き合うことがむずかしく、ここでも看護師と連携して入所者の健康管理を行なっていかなければなりません。